バブル経済の崩壊以来、長く不況で深刻なデフレが憂慮されていた。その対応策だった「ゼロ金利政策」や「量的緩和政策」は功を奏し、景気は徐々に回復へと向かっています。 これらの金利政策は、物価を安定させるため、日本銀行が議決して行っています。 日銀は議決した政策に従い、市中の各銀行の資金に関する金利を目標値まで誘導したり債券を売買したりして市場に出回るお金の量を調整することで、物とお金のバランスを安定させます。

ゼロ金利政策導入(99年2月)

日本銀行がゼロに近い低い金利で市中銀行などに資金を貸出。 すると、市中銀行はそれを低い金利で企業などへ貸し出すことができ、景気の回復が見込める。

量的緩和政策(01年3月〜06年3月)

金利ゼロの融資に合わせ、市中銀行が保有する債券や手形を積極的に買い取ることで、市中銀行の資金を増やします。 市中銀行はその資金を企業などへ貸し出します。

利上げ決定(07年2月)

政策金利の0.50%への利上げを受け、国債は年率1.18%(固定5年。06年第一回国債では0.85%)、銀行普通預金金利は平均0.17%(1月まで0.1%)に上昇。 住宅ローン金利は05年10月に2.63%(9月まで2.38%)に上昇しています。



成長著しい新興国市場に注目!

投資の世界で人気が根強いのが新興国(エマージング)ファンドです。
現在、金融市場で注目されているのが、認知度の定着した「BRICs」

各国の共通点は、国土が広く、人口が多いということ。人口が多ければ、労働力が豊富で消費力があること。
とりわけ、中国の発展はめざましく、GDPは260兆円を越し、その実質成長率は10%弱となっています。




BRICsに続く有望な新興国 ネクストイレブン

05年 ゴールドマンサックスが選出
まだ世界の投資マネーが集まっておらず、今後健全な経済成長が期待できる国家


金融商品取引法の制定(06年6月)

利用者保護、市場の透明化で投資環境向上へ
従来の「証券取引法」、「金融先物法」、「信託業務法」など、今まで細分化していた法律を「金融商品取引法」として横に貫き一元化する

証券税制

軽減税率     軽減税率期間延長
 株式配当金 税金が一律 10%に 09年3月まで
 株式売買益 税率20%が 10%に 08年12月まで
 株式投資信託分配金 税率20%が 10%に 09年3月まで
 株式投資信託譲渡益 税率20%が 10%に 08年12月まで

@事業に必要な資金を借り入れるため、国あるいは公共団体、銀行、会社などが発行する有価証券
→代表的なのが、「国債」

A国が元本の償還と利息の支払いを保証しているので、安全性が高く低リスクで、資産運用に利用しやすい金融商品。
→特に人気なのが「個人向け国債」

B02年度に販売が開始された比較的新しい国債ですが、銀行や郵便局で購入でき、最低額は1万円からと、従来より身近になっている。
→安心・便利で手軽な「個人向け国債」



10年満期 金利は10年固定利付き国債の実勢利回り(07年4月 0.87%)で算出
最低0.05%は国が保証
個人向け固定金利型より金利は低めですが、半年ごとに見直され、市場金利が上がれば、それに応じて金利も上がる。
発行は、1.4.7.10月の年4回。


06年1月に登場 5年満期の固定金利
金利は5年固定利付き国債の平均利回り(07年4月 1.13%)で算出
最低0.05%は国が保証
固定金利なので、購入から満期返還までのお金の動きが計算しやすい。
発行は、1.4.7.10月の年4回。

公募地方債  不特定多数の投資家を対象に公募される地方債券
政府保証債  元利金の支払を政府が保証している債券
金融債  銀行などが発行する債券
普通社債  事業債ともいい、株式会社などが資金調達のために発行する債券
   
個人向け国債  最低購入額が1万円と手ごろで利用しやすい国債
中期国債  金利固定 返還期限2/5年
長期国債  金利固定 返還期限10年
超長期国債  金利固定 返還期限20年/30年
変動利付き国債  変動金利 返還期限15年
Copyright (C) 2015 43de.com All Rights Reserved.