バブル経済の崩壊以来、長く不況で深刻なデフレが憂慮されていた。その対応策だった「ゼロ金利政策」や「量的緩和政策」は功を奏し、景気は徐々に回復へと向かっています。 これらの金利政策は、物価を安定させるため、日本銀行が議決して行っています。 日銀は議決した政策に従い、市中の各銀行の資金に関する金利を目標値まで誘導したり債券を売買したりして市場に出回るお金の量を調整することで、物とお金のバランスを安定させます。

ゼロ金利政策導入（９９年２月）

日本銀行がゼロに近い低い金利で市中銀行などに資金を貸出。 すると、市中銀行はそれを低い金利で企業などへ貸し出すことができ、景気の回復が見込める。

量的緩和政策（０１年３月～０６年３月）

金利ゼロの融資に合わせ、市中銀行が保有する債券や手形を積極的に買い取ることで、市中銀行の資金を増やします。 市中銀行はその資金を企業などへ貸し出します。

利上げ決定（０７年２月）

政策金利の０．５０％への利上げを受け、国債は年率１．１８％（固定５年。０６年第一回国債では０．８５％）、銀行普通預金金利は平均０．１７％（１月まで０．１％）に上昇。 住宅ローン金利は０５年１０月に２．６３％（９月まで２．３８％）に上昇しています。



成長著しい新興国市場に注目！

投資の世界で人気が根強いのが新興国（エマージング）ファンドです。
現在、金融市場で注目されているのが、認知度の定着した「ＢＲＩＣｓ」

各国の共通点は、国土が広く、人口が多いということ。人口が多ければ、労働力が豊富で消費力があること。
とりわけ、中国の発展はめざましく、ＧＤＰは２６０兆円を越し、その実質成長率は１０％弱となっています。




ＢＲＩＣｓに続く有望な新興国　ネクストイレブン

０５年　ゴールドマンサックスが選出
まだ世界の投資マネーが集まっておらず、今後健全な経済成長が期待できる国家


金融商品取引法の制定（０６年６月）

利用者保護、市場の透明化で投資環境向上へ
従来の「証券取引法」、「金融先物法」、「信託業務法」など、今まで細分化していた法律を「金融商品取引法」として横に貫き一元化する

証券税制

軽減税率     軽減税率期間延長
　株式配当金 税金が一律 １０％に ０９年３月まで
　株式売買益 税率２０％が １０％に ０８年１２月まで
　株式投資信託分配金 税率２０％が １０％に ０９年３月まで
　株式投資信託譲渡益 税率２０％が １０％に ０８年１２月まで

①事業に必要な資金を借り入れるため、国あるいは公共団体、銀行、会社などが発行する有価証券
→代表的なのが、「国債」

②国が元本の償還と利息の支払いを保証しているので、安全性が高く低リスクで、資産運用に利用しやすい金融商品。
→特に人気なのが「個人向け国債」

③０２年度に販売が開始された比較的新しい国債ですが、銀行や郵便局で購入でき、最低額は１万円からと、従来より身近になっている。
→安心・便利で手軽な「個人向け国債」



１０年満期　金利は１０年固定利付き国債の実勢利回り（０７年４月　０．８７％）で算出
最低０．０５％は国が保証
個人向け固定金利型より金利は低めですが、半年ごとに見直され、市場金利が上がれば、それに応じて金利も上がる。
発行は、１．４．７．１０月の年４回。


０６年１月に登場　５年満期の固定金利
金利は５年固定利付き国債の平均利回り（０７年４月　１．１３％）で算出
最低０．０５％は国が保証
固定金利なので、購入から満期返還までのお金の動きが計算しやすい。
発行は、１．４．７．１０月の年４回。

公募地方債 　不特定多数の投資家を対象に公募される地方債券
政府保証債 　元利金の支払を政府が保証している債券
金融債 　銀行などが発行する債券
普通社債 　事業債ともいい、株式会社などが資金調達のために発行する債券
   
個人向け国債 　最低購入額が１万円と手ごろで利用しやすい国債
中期国債 　金利固定　返還期限２／５年
長期国債 　金利固定　返還期限１０年
超長期国債 　金利固定　返還期限２０年／３０年
変動利付き国債 　変動金利　返還期限１５年
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