◆各国の個人金融資産の構成比

私たちはその資産をどうしているのでしょうか。
他国と比較して見ると、資産の半分以上を現金か預金の形でもっていることがわかります。
つまり、資産を積極的に運用しているとはいいがたい現状がそこにあります。このままでいいのでしょうか?
人生のさまざまなライフステージで生き生きと生活するには、この資産をもっと有効に生かすべきでしょう。

今こそ、私たち日本人はそれぞれが目的意識を持ち、
            自分に合った資産運用を見つけ出したい。


いつまで続く日本の超低金利政策

経済の成長とともに所得が伸び、貯蓄が増え、高金利がその貯蓄をさらに増やしてくれた時代は終わり現在の低成長・低金利の中では、預貯金に頼っていては資産は増えません。

日本の長期金利は、米国の約3分の1

日本 1.675% 米国 4.790%(2006年 10年もの国債の長期金利)
100万円を10年預金すると、日米では30万円(単利計算)近く差がつく
さらに複利運用となると、なんと41万6000円(税抜き)

この現状が当分変わらないとすると・・・



「現金・預金」が目減りするインフレ到来に備える!

預貯金は本当に安全なのか?

額面上の元本割れリスクはないが、インフレによる通貨価値の下落による”実質的な元本割れ”は考えられます。
今後の日銀の量的緩和解除によりデフレ脱却、インフレ到来の危惧も予測。
インフレによる資産の目減りを避けるには、物価の上昇度に合わせて資産価値も上がるような運用方法が必要です。


預貯金のもう一つのリスク 「円安」

国際市場で変動する為替 そのリスクに備える

・為替の変動は、海外製品を買わない人にも確実に影響を。
・日本は輸入に頼る長期的な円安により、日本の物価は大きな影響を受けます。
・日本円の国際的な価値が下がる「円安」では、お金の価値が目減り。
・海外旅行とも海外製品とも無縁な人でも、輸入に頼る日本に住んでいる限り影響は必至。


少子高齢化社会では国を頼りにできない!

65歳以上の人口はついに20%台に突入
かつて年間270万人誕生していた赤ちゃんが今では約110万人に減少し、65歳以上の人口は増え続け、総人口に占める割合は21.1%(07年3月現在)です。
今後、労働力は不足、税収や社会保険の財源が不足、国の収入は減少。 
一方、年金、健康保険、介護保険など社会保障制度を支えるための支出は増大。
必然的に、国は財政難にあえぐ危険性は高くなるのです。
よって、私たちが安心して老後を過ごすためには、ある程度の資産が必要になってくるのです。

年金・医療費負担など、社会保障が厳しくなる!

公的年金制度 現役世代が支払う保険料で高齢者の生活を支えるしくみ。
2000年には高齢者1人を3.6人で支えていましたが、2025年には2人で1人を支えることになると予想されています。
当然、支払額は増え、受給額は減り、これまでのように高齢者が年金だけで生活するのは困難に。
その上、「健康保険の自己負担額の上昇」、「定率減税の廃止」、「住宅ローン控除の廃止」、「消費税の引き上げ」が予想され、社会のしくみの変化の中で、高齢者の生活環境は厳しさを増していきます。



社会保障制度をあてにできない少子高齢化社会を生き抜くには、預貯金に頼り切るのではなく インフレ、低金利、円安などの経済情勢の変化に耐えられるようバランスよく資産を運用する必要があり、始めるのも、早いほど賢明!


◆運用期間− その長さでこんなに違う



◆運用方法− 複利と単利でこんなに違う

複利運用は利息をそのまま再投資するので、利息が利息を生み、資産が雪だるま式に増えていきます。運用期間が長いほど、また利率が高いほど、その効果が増していくので、なるべく早く計画的なアクションを起こすのが得策です。


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